＜対ロ経済制裁は失敗だった＞

２０１４年３月に、ロシアがクリミアを自国に編入すると、オバマ政権は、いまや主流となりつつある対抗策、つまり、包括的な経済制裁ではなく、ターゲットを絞った限定的な経済制裁策を発動した。ワシントンは、ウラジーミル・プーチン大統領の取り巻きを中心とする、１００人超のロシア人の資産を凍結するとともに、彼らのアメリカ入国を禁止した。その後、欧州連合（ＥＵ）は、制裁の対象者をさらに約１００人追加した。

金額にすると、制裁はかなりのコストをロシアに強いている。プーチン政権に近いロシア銀行は、制裁発動後数カ月で５億７２００万ドルの資産を凍結された。２０１４年７月にマレーシア航空17便がウクライナ東部で、ロシアが支援する武装勢力によって撃墜されると、ワシントンは、製造業、銀行、国営企業など、ロシア経済の主要部門を対象にさらに厳格な制裁を課した。これによって、ロシアの歳入の半分以上を占める石油・天然ガス会社への投資や技術移転は実質的に不可能になり、モスクワにとっては大きな痛手となった。

現在のロシア経済の窮状を考えると、これらの制裁はかなりの効果があるようにも思える。実際、制裁開始以降、ルーブルの価値は対ドルで76％も低下し、２０１５年だけでも消費財の価格は16％上昇している。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、２０１５年のロシア経済は３％超のマイナス成長だったとの見方を示している。

だが現実には、欧米の政策当局は運が良かっただけだ。制裁は、世界的な原油安と重なったからこそ、ロシア経済の苦境に追い打ちをかけることができた。制裁が経済的苦境を作り出したわけではない。ルーブル安も、制裁ではなく原油安の副産物だった。